経営者は孤独なものです。全てを自らの判断で決定し、遂行しなければなりません。
例えば「個人事業のままか法人にした方がよいか」を考えるときには、税金、保険、役員や従業員の家族構成、助成金や許可関係、増える手間と費用、財産の帰属や権利関係、そして事業にあたっての信用等、かなり多くの考慮要素を総合的に判断しなければなりません。
そのような場面で税金など特定の話だけしかしない（できない）ような専門家を経営の神様のように扱って痛い目を見る経営者が多くいらっしゃるのも、経営者の孤独の裏返しなのでしょう。
弊所は京都府認定の中小企業経営支援専門家（「知恵の経営ナビゲータ」）としても登録しています。気軽に相談できる相手がいるだけで全然違いますよ！
顧問先から最も多くいただくご相談は「こんな郵便物が届いてるんだけど、捨ててもいいやつ？」というものです。
もちろん郵便物の仕分けだけではなく、契約書や著作権管理などの法務をはじめ、財務会計、資産管理、ホームページ運営など、経営に関わる様々な場面に対応。
経営理念・人材・技術・ノウハウ・ブランド等、事業の強みをどう活かすかの指針や計画を策定するような高度な事業支援もお任せ下さい。
ご依頼のパターンとして多いのは「顧問 兼 非常勤の事務員」という形。
ご家族で経営されている場合などで、事務員を雇う代わりにご利用いただき、顧問を兼ねることで各種相談もいつでもできる体制にしています。さらに、非常勤にすることでパソコンを新たに購入する等の経費や手間もありません。
小売以外の事業であれば常勤の事務員さんは必ずしも必要ではありませんし、かといって社長が全てこなすのも負担が大きい。顧問としても実務に関与することで相談の質も上がります。この“合わせ技”は実に経営者らしい上手な選択だと感心するばかりです。
中小企業庁をはじめとする各種機関によると、円滑な事業承継には５年～１０年かかるとされています。後継者の育成に時間がかかるからです。
事業引継時に業績が落ち込むことなく、後継者が現社長と同じレベルの仕事をするための準備期間ですから、すぐに何とかなるような話ではもちろんありません。
現社長と異なり会社を受け継ぐ後継者には「地べたを這い、苦労に苦労を重ねて積み上げた個人の経験や信用」がなく、取引先も「苦しい時代を乗り越えた今の社長だから特別な関係がある」、と離れていくのも良くある話です。
１０年後、社長はまだ現役バリバリですか？ 後継者育成を始めなければならない時期に来ていませんか？
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