ＮＰＯ法人の運営・活動支援 - 京都市東山区の本多行政書士事務所

ＮＰＯ法人設立の時点でまず工夫が必要です。定款の書き方次第で乗っ取りに弱かったり、ちょっとでもお金が入る活動をすると法人税が課税されたり、後でイタイ目に遭うこともありますよ。

また、年次の事務手続きは煩雑なために放置してしまってそのまま休眠状態になってしまうケースも多発！

高い志をもって設立されたＮＰＯ法人、その社会体意義をまっとうできるよう支援いたします。
眠らせないで、ご相談下さい。

活動資金となるのはメンバーの持ち出しや寄付、賛助会費のほか、「補助金」「融資」といったものがあります。

補助金は欲しいけどコンペ形式でプレゼンがあるから難しい？
ご安心ください。一部上場企業の商品企画者として培った「プロのノウハウ」を注ぎ込んだプレゼンで競合を圧倒し、視聴者や審査員・行政担当者を魅了しましょう！

ＮＰＯじゃそもそも融資は受けられない？
ソーシャルビジネス支援など、ＮＰＯ法人が融資を受ける方法はあります。弊所等、指定の支援担当者が付くことが条件になっていることが多いのでご相談ください。

ＮＰＯ法人が大きく飛躍する要因の１つが「資料」の存在です。

たかが資料、されど資料。賛助会員を獲得して会費を集めたり行政案件の受注のためには、的確にＮＰＯ法人の魅力や可能性を示した資料の作成が不可欠です。

弊所では、大手企業も採用する経営分析の手法を用い、ただの広報資料にとどまらない活動報告資料を作成いたします。また、資料の冊子印刷、ホームページへの掲載（または作成）といったご要望にも対応いたします。